2012-03-29 第180回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
積極的に買入れをしている、あるいはこういう成長資金の供給枠も設けますと、いろいろプロモーション的なことは発表されるわけでありますけれども、実際、裏玄関で何やっているかというと、保有した国債が償還期を迎えますと、償還額全額まで日銀は借換国債を引き受けていないんです。
積極的に買入れをしている、あるいはこういう成長資金の供給枠も設けますと、いろいろプロモーション的なことは発表されるわけでありますけれども、実際、裏玄関で何やっているかというと、保有した国債が償還期を迎えますと、償還額全額まで日銀は借換国債を引き受けていないんです。
しかしながら、厳しい財政状況の中で、平成十二年度の未償還額全額の繰り戻しは不可能な状況であります。そこで、残りの元利をおおむね今後五年間で繰り戻すこととし、初年度である平成十二年度予算案には、先ほど委員御指摘のように二千億円を計上したところであります。 今後の毎年度の具体的な繰り戻し額については、一般会計の財政事情、自賠責特会の収支状況等に照らし、大蔵省と協議の上、決定していく所存でございます。
本修正案は、地方交付税法に基づき、地方交付税率を八％引き上げ四〇％にするとともに、昭和五十年度以降の交付税特会の借入金についても、交付税法の趣旨を生かしてその償還額全額を国が負担することなどを中心内容とするもので、法の規定する正当な措置によって地方財源を補完しようとするものであります。
なおまた、財政計画上は、この八千億の償還額全額が歳出に計上されて将来の歳入歳出の総体の収支の見込みを立てていく、こういうことは当然でございます。
三十三年度におきましては、これらのすでに発行した公債の元利償還額全額と、新しく地方債を起す金額とが、とんとんになるような状態になっております。すなわち新しく地方債を起したものをもって、かつての公債の元利償還に充てるというような地方財政の状態に相なるわけであります。従いましてこれを解決しなければ地方財政の抜本的な解決は期し得ないと考えております。